TAK綜合法務事務所
BLOG
お問合せ
採用情報
個人のお客様
法人のお客様
事務所概要
H O M E
私たちがサポート致します。
登記・測量・諸官庁への手続などを通して、皆様の大切な財産や権利を守ります。
豊富な知識・経験と充実したスタッフで確実な仕事をします。
どんな事でもお気軽に安心してご相談下さい。
会社設立・法人設立
会社設立の専門家が、確実な手続きにより、御社のビジネスを総合的にバックアップ致します。 新規事業、個人事業の法人成り、子会社設立、税金対策など、会社を設立する目的は種々あります。 当事務所では、御社のニーズに合わせた組織形態のご提案から、定款案の作成・定款認証・登記申請まで、会社設立に必要な全ての手続きを代行します。 また、医療法人・NPO法人等の法人設立にかかる認可・届出等までサポートいたします。 会社設立・法人設立は、実績のある専門家へお任せ下さい。
詳細はこちら
M&A関連業務
M&Aとは、「Mergers&Acquisitions」の略で、企業の合併・買収の意味です。企業の一部門や営業権の譲渡・買収、資本提携などについても広義のM&Aに当ります。現在、日本においては、M&Aを実施するケースが年々増加しており、一つの経営手段として定着しつつあります。そして、この傾向は大企業のみに限らず、中小企業においても後継者対策や創業者利益の獲得、企業価値の向上などの目的から、多く実施されています。
詳細はこちら
債権譲渡登記・動産譲渡登記
債権を譲渡する場合、原則は、債務者に民法所定(民法467条)の通知などの手続をとらなければなりません。 しかし、債権流動化などの目的で、法人が多数の債権を一括して譲渡するような場合には、債務者が多数となり、手続・費用の面で負担が重く、実務的に対抗要件を具備することは困難となります。 そこで、債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例として、法人が有する金銭債権の譲渡につき、登記をすることにより債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備することができるとしたものが、債権譲渡登記制度です。
詳細はこちら
TOPICS
2015. 3.13
ネット上の人権侵犯が前年比49.3%増
2014. 8.13
証人保護プログラム
2013. 8.22
地方税法及び地方交付税法改正
2012. 6.27
過疎地域自立促進特別措置法改正
2012. 5.25
合併市町村に係る地方債の特例
ABOUT
屋号
TAK綜合法務事務所
資本金
1,000万円
所在地
東京都文京区湯島三丁目21-16 神奈川県横浜市青葉区美しが丘3
事業内容
不動産登記、商業登記、相続・遺言 M&A関連業務、債権・動産譲渡登記